携帯トイレ・簡易トイレの備蓄推進のパネル展示を行いました

2016年9月1日の防災の日に合わせ、経済産業省主催で携帯・簡易トイレ(災害用トイレ)の備蓄推進を目的としたパネル展示が、経済産業省1階ロビーで開催されています。災害時に使用する携帯・簡易トイレの備蓄推進のパネル展示と仮設トイレを含めた実物展示が行われており、今年の4月九州の熊本県で地震が起こった際現地に送られた支援物資と同じものの展示もあります。

イベントの展示の内トイレに関係する所は、日本トイレ協会と日本トイレ研究所が展示に協力致しました。両協会と研究所のメンバーである日野興業株式会社も仮設トイレ等の出展に協力し、携帯・簡易トイレ、仮設トイレの備蓄推進を応援致します。

東日本大震災では、下水道破損等により避難所で全トイレの74%が使用出来ない状態となりました。一方、行政や民間の手配で仮設トイレが避難所への設置が発災後3日目までに開始された自治体は全体の34%に留まります。発災後4日目以降は、66%となり輸送に相当な時間がかかっております。しかし、災害時であっても尿意や便意は必然的な生理現象であり、避けられるものではありません。被災者の78%は9時間以内にトイレに行きたくなったという統計が出ています。

仮設トイレメーカーである日野興業株式会社も自治体や行政府と協力して様々なシミュレーションを行い、災害時にも円滑なトイレの運搬や設置が行えるよう準備していますが、それでも震災後直ちに仮設トイレを目的地まで輸送するには相当な時間がかかることが予想されます。皆様には、行政や自治体、そして企業の援助が始まるまでの間、自助・共助を行う必要が生じます。

携帯・簡易トイレを備蓄しているご家庭は全体の17%(飲料水66%)であり、不足の状況が続いています。普段、自分がどこにいるのか、自治体、自治会、企業、家庭、高層マンション等、それぞれの環境に合った災害用の携帯・簡易トイレ、更には仮設トイレを用意して、いつでも、どこでも、安全・安心に、そして快適にトイレを利用出来る環境を整えておくことが、重要だと考えています。この機会に携帯・簡易トイレ、仮設トイレの災害用備蓄をご検討下さい。

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